2018年1月からJASRAC(ジャスラック)が大手音楽教室からも使用料を徴収する方針を発表しましたね。これに対してヤマハなどの企業は『演奏権』を巡って、JASRACと戦う意向を示しています。さて、今回のJASRACの横暴はまかり通るのか?

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今回は争点となりそうな『演奏権』にフォーカスを当てていこうと思います。

JASRACが横暴にでた?音楽教室に使用料徴収をすすめる


話題になっているJASRACの音楽教室への使用料徴収ですが、受講料収入の2.5%を徴収するというもののようです。(契約による)

この使用料徴収によってJASRACは年間10~20億円も回収することができるみたい!


10~20億ってハンパねぇ~(笑)


でも、本当にそうなるの?と思って仮に計算をしてみました。


月額8,000円のピアノ教室があったとして・・・。


8,000円 × 2.5% × 0.01 = 200円


1人の生徒につきJASRACは約200円徴収できるということになりますね。


んで、今回の使用料徴収の対象は大手の音楽教室。

ヤマハとか河合とか・・・。この2つの音楽教室の生徒だけでも約50万人はいるらしいので。


200(円/月・人) × 500,000(人) × 12(月) = 12(億円)

おいおい、マジか・・・。

本当に年間で10~20億円くらいは回収できちゃいそうですね。

もちろんJASRACも分配の義務があるので、全額回収ではないにしろ、これだけのお金を方針1つで動かせるのは独占団体と言われても仕方ない。

JASRACの音楽教室への徴収は通るのか?


通るんですかね?(テキトー)


道徳的に考えたら通ってほしくないもんですが。

だって、徴収していく理由もCDなどの売上が低迷してきたことによる範囲拡大がというのだから国民も黙ってはいないでしょう。


ただ、JASRAC的には「今まで取りこぼしてきた最後の市場」とも見ているようだし、批判殺到は予測済みだろう。

JASRACとしても何かしろの根拠と決め手を抑えているとは思う。


ってか大企業ってそんなものだからね。


J1『音楽教室からも徴収したほうが良くない?』

J2『いいねそれ。じゃあ、一般公表する前に上司の許可もらおーぜ』


---スタンプラリーの末


J幹部『うむ、では文化庁幹部にもワシから言っておこう。』

J広報『では正式に公表しちゃいますね♪』

※注意:このドラマはフィクションです

完全に僕の妄想の世界ですが、これくらいはするでしょ(笑)


JASRACほどの大きな組織が何の準備もなしに、こんな重大発表をするとは思えない。(考えすぎかな?)


ただ今回の争点は『演奏権』という項目にあるようです。

JASRACと音楽教室!争点となる「演奏権」とは?

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JASRACが音楽教室から使用料を徴収する根拠としているのは『演奏権』です。

『演奏権』とは著作権法の第22条の1項に示されている項目で・・・。

(上演権及び演奏権)
第二二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

引用:著作権法


つまり『公衆に向けて演奏する場合は著作者の許可を得なさいよ』というのが演奏権です。


では!!


公衆とは誰のことを言うのか??


JASRACは音楽教室の生徒も公衆にあたると主張し、音楽教室側は”教育”という名目であるため生徒は公衆には該当しないと主張している。


公衆についての定義は著作権法第2条の5項にこう記載されています。

第2条 5項 この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

引用:著作権法


つまり不特定多数はもちろんのこと、特定+多数であれば『公衆』と見なすことになります。


・・・。


よく分からないですよね?笑


(これはOK→)たった1人の彼女に歌を歌う

(これはアウト?→)30人くらいいる教室でクラスの皆に歌を歌う


前者は特定だけど多数に歌っていないからセーフ。

後者は特定(クラスの皆)だけど、多数(30人)に歌っているからアウト(?)なわけです。



・・・。



じゃあ多数って何人からを言うんだよ!!?



はぁ~、疲れてきましたね・・・笑


多数は何人から?


という議論になった時は法律では明確に定義はされていないので、ケースバイケースになるでしょう。

同じような質問をネットでしていた人の書き込みを見ましたが、弁護士が何人も議論して決着がついていなかったので、僕では無理です(笑)


ただ、JASRACのホームページを見る限り「営利目的」という項目に関しては全て手続きが必要になってくるため、問題はそこなんじゃないかなっとも思いますね。

というか「演奏権」という曖昧なポイントを最初にゴリ押しして、最後の切り札として「営利目的」というカードを出してくるのではないかと予想しています。

音楽教室もビジネスでやっている


個人的にはJASRACに憤る気持ちはある。

もちろん、この記事の読者さんもそう思っていると思うが、怒らないで聴いてほしい。


僕は朝起きて、ニュースを見て、『えッ!!?』と憤ったのも事実なのですが、逆に思った。


(あれ?今まで払ってなかったんだ・・・笑)


音楽教室で生徒からお金をとっているし、講師も無料で働かせるわけにもいかない。

営利目的でやっている事業だからJASRACにお金を払っているものだと僕は思っていた。


確かに業界の健全化や音楽への教養を深めるために、音楽教室だけは使用料をとらない。これが美談で素晴らしい話なのは間違いない。


しかし、他の人が作った曲を教材として利益を得ている以上は大手音楽教室が苦しい戦いを強いられることは間違いないと考える。

今後の音楽業界はどうなっていくのだろうか?


個人的な願いでしかないのですが、大手レーベルがJASRACに依存しないスタンスをみせてほしいなと思いますね。

自社で著作権を管理する組織を作ったり、JASRACに競合する会社ができるべきだとは思います。(現状98%はJASRACが独占)


あ、ちなみに知ってました?

曲を作ったらJASRACに登録しないといけないわけではないんですよ。


あくまでも曲を作った時点で、著作権は著作者のモノですし、その曲を誰かが使いたいと言ってきたら個人間のヤリトリで値段を決めてもOK。

しかし、売れてくると個人ではとても対応しきれないためJASRACに委託しているという話です。

委託した後のルールはJASRACが決めることができるので(あくまでも法律の範囲内で)、まあやりたい放題やっているわけですが。


いつまでもJASRACの枠組みで活動していけば、音楽業界は収縮してしまうかもしれない。

でも、インターネットが普及しまくった現代では個人での管理は不可能に近い。


もう少し良心的な組織が現れてくれないものか・・・。

非常に難しい問題ですね。

さいごに


今回はJASRACの音楽教室使用料徴収について書いていきました。

僕自身も朝起きてニュースを見て、1から調べて書いているので間違っていることを言っていたらすいません。

でも、現状はJASRACが管理していて業界が成り立っているのであれば、大手音楽教室も苦しい戦いになりそうですね。

しまいには個人経営の音楽教室にも声がかかるかも?

そうなる前に業界が健全化されることを願うばかりです。